プライバシーポリシー

制定日 : 2005年4月1日
最新改定日 : 2023年12月27日
エヌ・ティ・ティテレコン株式会社
代表取締役社長 : 深澤　充

1. 個人情報及び特定個人情報等（※1）保護に関する基本的な方針

  エヌ・ティ・ティテレコン株式会社（以下「弊社」といいます）は、弊社の事業であります電気通信設備を利用した遠隔検針・制御・保安システムなどの開発、販売、工事、保守サービスにおきまして、個人情報及び特定個人情報等の保護に対する社会的要請を十分に認識し、個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを推進していくことが、公共性を有する事業を行うものとしての重大な社会的責務であるものと考えております。
  弊社は、このような責務を十分に果たしていくとともに、安心・安全なサービスを提供し、皆さまに信頼される企業であり続けるため、「情報セキュリティポリシー」及び以下の基本的な方針に従い、全社をあげて個人情報及び特定個人情報等の保護に努めてまいります。

1. 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する法令及びその他の規範（※2）に従って個人情報及び特定個人情報等の適正な取り扱いを行っていくなど、コンプライアンス（法令順守）の徹底に努めてまいります。
2. 個人情報及び特定個人情報等の利用目的を明確に定めるとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報及び特定個人情報等を取り扱います。また、個人情報及び特定個人情報等を正確かつ最新の内容に保つように努めます。
3. 個人情報及び特定個人情報等の適正な管理のため、個人情報及び特定個人情報等保護担当役員（個人情報及び特定個人情報等保護管理者）を置くとともに各組織に個人情報及び特定個人情報等保護に関する責任者を配置する等の責任体制を整備します。
4. 個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報及び特定個人情報等の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。
5. 個人情報及び特定個人情報等の安全性の確保のため、各種の基準・ガイドライン等を参照し、個人情報及び特定個人情報等への不正アクセス、個人情報及び特定個人情報等の紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの個人情報及び特定個人情報等に関する事故を防止するために必要な安全管理措置を講ずると共に万一の事故に対しては、速やかに適切な是正措置を講じます。
6. 弊社における個人情報及び特定個人情報等の取り扱いに関するお客さまからの開示・訂正・利用停止の請求、第三者提供記録の開示及びご意見、苦情、ご相談等に対して窓口を設け、適切に対応します。
7. 個人情報及び特定個人情報等の保護の一層の推進のため、個人情報及び特定個人情報等保護マネジメントシステムの継続的な是正をおこない、個人情報及び特定個人情報等の管理体制、安全管理措置その他必要な措置の継続的な改善に努めます。

  なお、弊社は、個人情報及び特定個人情報等のみならず、法人その他の団体のお客さまに関する情報についても等しく厳格に保護していくことが重要であるものと認識しております。弊社は、これらの情報についても個人情報及び特定個人情報等と同様に適正に取り扱ってまいります。
【当社の名称・住所・代表者の氏名】
名称：エヌ・ティ・ティテレコン 株式会社
住所：〒111-0034 東京都台東区雷門1-4-4 ネクストサイト浅草ビル2F
代表者：深澤 充
【個人情報保護方針・個人情報の取扱いに関するお問合せ・苦情等の申し出先】
お問合せフォーム　 https://www.ntt-tc.co.jp/privacy_contact/
※１　特定個人情報等
個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下においても同様とします。
※２　個人情報及び特定個人情報等の保護に関する法令等の具体例

• 個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます）
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。）
• 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
• 電気通事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成16年総務省告示第695号）
• 雇用管理に関する個人情報の適正な取り扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針 (平成16年厚生労働省告示第259号）
• 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（経済産業省ガイドライン）
• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年12月11日特定個人情報保護委員会）等
• 警備業における個人情報の保護に関するガイドライン
• 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項(JISQ15001)

2. 弊社サービス等に係る個人情報の具体的な取り扱いに関する方針

（1）個人情報の利用目的の公表に関する事項
弊社は、集中監視サービス等の提供・販売に際しての個人情報を取り扱うにあたり、次のとおり利用目的を定めます。

	個人情報の種類（事業）	個人情報の項目	個人情報の利用目的
①	ガス・水道等の集中監視業務の事業者さま（ガス会社等）の情報	事業者さま氏名、住所、電話番号、メールアドレス等 電気通信回線やＮＣＵ等の設置場所所在地 事業者さまの連絡先（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等） 料金請求先の氏名、住所、電話番号等、料金請求に必要となる金融機関の口座番号及び口座名義、クレジットカード番号、過去における料金支払い状況等 料金計算に必要となる集中監視サービス等の利用回数等 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、利用設備情報等 事業者さま本人確認のために提示いただいた書面記載の情報のうち個人情報に該当する項目 その他事業者さまによる集中監視サービス等のお申し込み、ご利用及び打ち合わせに際して弊社が取り扱うこととなる情報のうち個人情報に該当する項目 ご相談、ご要望等（故障受付や個人情報の開示等のお申し出を含みます）	事業者さま本人確認、与信管理、電気通信サービス等の提供、電気通信サービス等の料金計算及び請求、これらに関する事業者さまのご連絡その他契約約款等に基づく契約内容の実施に必要となる範囲で利用します。 また、弊社サービス等の紹介、ご提案及びコンサルティング、弊社提供サービス等の品質改善・ ＣＳ（顧客満足度）向上等のための施策（アンケート調査を含みます）の実施、新たなサービス等の企画（マーケティング調査、統計、分析等を含みます）及び開発、集中監視サービス等の提供に必要な設備の管理及び改善その他弊社の集中監視サービス等に係る業務の実施に必要な範囲内で利用します。
②	見守りサービス業務のお客さま（ガス利用者等）の情報	お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等 お客さまの連絡先（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等） 料金請求先の氏名、住所、電話番号、クレジット番号 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、設置機器の状況 ご相談、ご要望等	見守りサービス提供の目的のみに利用します。 なお、個人情報の第三者提供はありませんが、厳格な契約のもとで業務委託先に提供することがあります。
③	ホームセキュリティ業務のお客さま（ガス利用者等）の情報	お客さまの氏名、住所、電話番号 お客さまの家族・同居者の氏名、続柄、年齢 緊急連絡先（氏名、電話番号、契約者との関係、住所） 故障対応に必要となる故障対応状況、故障履歴情報、設置機器の状況	ホームセキュリティサービス提供の目的のみに利用します。（侵入センサからの異常警報信号を受信後、指令センタよりお客様の安全確認の為に連絡。また、確認できない場合には、お客様宅へ駆け付け実施等） なお、個人情報の第三者提供はありませんが、厳格な契約のもとで業務委託先に提示することがあります。
④	IT業務のお客さま（ガス利用者等）の情報	お客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等 お客さまの連絡先氏名（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等	パスメールなどの情報収集、情報配信サービス提供の目的のみに利用します。なお、個人情報の第三者委託はありませんが、厳格な契約のもとで業務委託先に提供する場合があります。
⑤	アンケート調査等	お客さま（ガス利用者等）の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、生年月日、職業、性別等 その他アンケート調査等へのご参加にあたってお知らせいただいた内容	アンケート調査その他の調査に必要な素材及びアンケート調査その他の調査に対する謝礼等の送付、懸賞の商品の送付、集中監視サービス等の品質改善、新たなサービスの開発並びに弊社の集中監視サービス等のご紹介、ご提案及びコンサルティングにあたって必要となる範囲内で利用します。
⑥	人事募集業務	採用応募者の個人情報 住所、氏名、生年月日、学歴、職歴、取得資格、その他	弊社の採用業務のためにのみ利用し、採用業務終了後においては、返還または削除いたします。
⑦	退職者情報	退職者の個人情報 住所、氏名、生年月日、学歴、弊社内の職歴、職位、取得資格、その他	退職後の連絡等に使用します。

※上記表の②〜⑦を開示対象個人情報とし、開示・訂正等に応じます。
　手続きの詳細については（６）２「開示・訂正等の手続き」を参照して下さい。

(2) 弊社が他の事業者から委託された業務の実施にあたって取り扱うこととなる個人情報は、その委託された業務の実施に必要となる範囲内で利用します。また弊社が業務の一部を委託する場合において、当該業務委託先から受領することとなる個人情報は、その業務に必要となる範囲内で利用します。
(3) 弊社が取り扱う個人情報は、弊社が業務を委託する他の事業者に対して提供することがあります。
(4) 弊社はお客さまのクレジットカード情報等を業務委託先へ提供しております。提供先等は次のとおりです。
　取得者名：エヌ・ティ・ティ テレコン株式会社
　提供先名：株式会社山口情報処理サービスセンター
　保存期間：契約期間中および契約終了後180日以内
(5) 共同利用
弊社は、取得する個人情報の一部を次のとおり共同利用することがあります。

• 共同利用者の範囲
  ＮＴＴグループ会社
• 共同利用する項目
  従業者情報（氏名、連絡先、所属、給与情報、共済会関連情報等会社および関連団体を通して管理している情報）
• 共同利用者の利用目的
  業務管理、人事管理、給与および福利厚生管理、業務連絡、設備等の提供、社会保険関係等の手続き、その他当グループにおいて人事・労務に関し必要な事項を実施するため
• 共同利用に際しての管理責任者
  エヌ・ティ・ティ　ビジネスアソシエ株式会社
• その他
  調達に係るお取引先法人などに関する情報の共同利用について

(6) 安全管理措置に関する基本的な考え方(セキュリティ・ポリシー)
弊社は、個人情報を取り扱うにあたり、個人情報を安全に管理するために、以下のような措置を適切に実施するように努めます。

1. 基本方針の策定
   当社では、個人情報保護法およびJIS Q 15001に基づき、個人情報の適正な管理を実施することを目的に、個人情報保護方針を策定しております。
2. 個人情報の取扱いに係る規律の整備
   個人情報の取扱方法や、責任者及びその任務等について、個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。
3. 技術的な保護措置
   個人情報へのアクセス管理、持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講ず ることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。
4. 組織的な保護措置
   • 個人情報を取り扱う各部署において個人情報保護に係る責任者をおき、責任及び権限を明確に努めます。
   • 個人情報を安全に管理するために、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても適切に管理、監督します。
   • 個人情報を取り扱う業務に従事する者に対して適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適切に取り扱うよう、就業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
   • 個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結により委託先においても適正に取り扱われるように監督します。
5. 人的な保護措置
   従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。また個人情報の秘密保持に関する誓約書を従業員等より取得しております。
6. 物理的な保護措置
   事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。
   また、個人情報を移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。

(7) 開示・訂正等の手続き
弊社は、お客さまからの、個人情報の利用目的の通知又は個人情報の開示、第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます)もしくは個人情報の訂正、追加もしくは削除又は利用停止もしくは第三者提供の停止(以下「訂正等」といいます)のお申し出（以下「開示・訂正等のお申し出」といいます）について、以下のとおり手続きを定めます。

1. 開示・訂正等のお申し出先（個人情報お問い合わせ窓口）
   • お問合せフォーム　 https://www.ntt-tc.co.jp/privacy_contact/
     直接ご来社いただいてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承いただけるようお願いいたします。
2. 開示・訂正等の手続き
   • 本手続きの対象は、上記(1)の表②〜⑦の「個人情報の項目」欄に記載されております。

ア. 開示等の手続き

• 弊社がお客さまからの開示請求等をうけたまわる個人情報とその利用目的は（１）に掲載したとおりです。
• 弊社は、お客さまからの開示等のお申し出があったときは、書面又は電子ファイル等、お客様のご指定の方法により回答します。この場合において、お客さまからの開示等のお申し出は、弊社があらかじめ定めた様式にしたがった書面の提出により行なっていただくものとします。
• 弊社は、開示等のお申し出あった場合においても、個人情報の規定にもとづき、その一部又は全部について開示等をしないことがあります。この場合においては、弊社は、開示等をしない旨その理由をお知らせいたします。なお、代理人に対しては、個人情報を開示することにより通信の秘密を侵害することとなる場合、人の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合は、対象となる個人情報の全部又は一部を開示しないことがあります。
• 開示等をご希望のお客さまは前記 １ 記載のお申し出先にご連絡ください。手続きの詳細についてご案内します。

イ.訂正等の手続き

• 弊社は、開示対象のお客様の個人情報が事実と異なるときは、お客さまの申し出により訂正いたします。お客さまからの訂正等の申し出は、弊社があらかじめ定めた様式にしたがった書面を提出することにより行っていただくものとします。
• 弊社は、訂正等のお申し出あった場合においても、個人情報保護法の規定にもとづき、その一部又は全部について訂正等をしないことがあります。この場合においては、弊社は、開示等をしない旨その理由をお知らせいたします。
• 訂正等をご希望のお客さまは前記 １ 記載のお申し出先にご連絡ください。手続きの詳細についてご案内します。

3. 本人確認等
   開示・訂正等のお申し出にあたっては、対象となる個人情報に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面と詳細については、前記 １ 記載のお申し出先にお尋ねください。
4. 個人情報の利用目的の通知又は個人情報の開示のお申し出にかかる手数料の額等
   • 手数料 ： １契約に係るお申し出ごとに1000円(税込価格)
   • 送　料 ： 日本郵政株式会社の本人限定に係る請求書に加算して請求します。
   • 請求方法：開示請求の都度、請求書を送付します。
   • 手数料の額等の詳細については、前記 １ 記載のお申し出先にお尋ねください。

(8)個人情報保護管理者
弊社は個人情報保護管理者を以下に定めます。
取締役企画本部長　　

3. 特定個人情報等の具体的な取り扱いに関する方針

（1）利用目的
弊社で保有する特定個人情報等の利用目的は次の事務の範囲のとおりです。

1. 報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
2. 不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
3. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
4. 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務

（2） 第三者への特定個人情報等の提供
弊社は、特定個人情報等を第三者提供しません。ただし、番号法19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、又は、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。
（3） 共同利用
弊社は、お客さまからお預かりしている特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。
（4） 安全管理措置に関する基本的な考え方（セキュリティ・ポリシー）
弊社は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。

1. 基本方針の策定
   当社では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、特定個人情報の適正な管理を実施することを目的に、特定個人情報保護方針を策定しております。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   特定個人情報の取扱方法や、責任者及びその任務等について、特定個人情報保護方針に基づく内部規程を策定しております。
3. 技術的な保護措置
   特定個人情報等へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等適切な措置を講じることにより、特定個人情報等への不正なアクセスや特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
4. 組織的な保護措置
   ・特定個人情報等を取り扱う各部署において特定個人情報等保護に係る責任者を置き責任及び権限を明確に定めます。
   ・特定個人情報等を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても定期的に適切に管理、監督します。
   ・特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して定期的に適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報等の重要性について十分に認識し特定個人情報等を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。
   ・特定個人情報等の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
5. 人的な保護措置
   従業員等に個人情報保護に関する教育を実施し、法や社内規定等の周知徹底を図っています。
6. 物理的な保護措置
   事業所内の入退室管理を実施し、権限を有しない者による出入りを防止する措置を実施しています。また、特定個人情報を移送する際には、盗難または紛失等を防止する措置を講じております。

（5） 開示・訂正等の手続
弊社は、お客様からの、特定個人情報等の利用目的の通知又は特定個人情報等の開示（以下「開示等」といいます。）若しくは特定個人情報等の訂正、追加若しくは削除又は利用停止（以下「訂正等」といいます。）のお申出（以下「開示・訂正等のお申出」といいます。）について、以下のとおり手続を定めます。

1. 開示・訂正等のお申出先
   お問合せフォーム　 https://www.ntt-tc.co.jp/privacy_contact/
2. 開示・訂正等の手続き
   開示・訂正等をご希望のお客さまは、前記①記載のお申出先にご連絡ください。手続きの詳細についてご案内します。
   なお、弊社は、開示・訂正等のお申出があった場合においても、個人情報保護法の規定に基づき、その一部又は全部について開示・訂正等をしない場合があります。この場合においては、弊社は開示・訂正等しない旨及びその理由をお知らせします。
3. 本人確認等
   開示・訂正等のお申出に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人又はその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記①記載のお申出先にお尋ねください。

4. IPアドレスやクッキーの利用について

弊社は、ログに記録された利用者の皆さまのIPアドレスを、主として次の目的で利用します。

• サーバで発生した問題の原因を突き止め解決するため
• サイト管理のため

クッキー（Cookies)は、お客さまが弊社公式ホームページに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピュータへ悪影響を及ぼすことはありません。
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5. ホームページ上の安全性

弊社の管理下において、情報の紛失、悪用や情報の改変を防止するために、オンラインで収集した情報を保護するために、物理的、電子的、経営上適切な手段を行使しております。
弊社はお客さまが提供した情報のプライバシーを保護するために尽力し、不注意な情報の開示は行いません。不注意による開示がされた場合には、商業的に妥当な範囲で開示を限定し適切な救済措置をとります。ただし、故意ではない開示や弊社システムや施設へのセキュリティ違反による開示については何らの責任を負いません。さらに弊社に対して政府または個人が情報の開示を求めた場合、任意に情報を提供しませんが、裁判所の命令により開示を要求された場合にはこれに従います。

6. 保証及び責任制限

　弊社公式ホームページの利用は、お客さまの責任において行われるものとします。
　弊社ホームページ及び弊社ホームページにリンクが設定されている他のウェブサイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、弊社は一切の責任を負いません。

7. 準拠法

　弊社公式ホームページは、エヌ・ティ・ティテレコン株式会社の管理下にあります。
　当サイトは法律の異なる全世界の国々からアクセスすることが可能ですが、当サイトにアクセスされたお客さまおよび弊社の両者は、かかる法律原理の違いに関わらず、当サイトの利用に関して日本国の法律及び東京都の条令を適用いたします。

8. 当社のお客さまの責任

　弊社は当サイト上で、お客さまの環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。当サイトへのアクセスはお客さまの自由意志によるものとし、当サイトとの利用に関しての責任はお客さまにあるものとします。

9. 改定

　弊社は、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがあります。改定した場合には、このホームページの記載内容に反映すること等により公表します。

以　上