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2021年1月26日

京セラEPA合同会社との協業による 太陽光発電量遠隔検針・発電設備監視サービスの提供開始について

京セラEPA合同会社との協業による
太陽光発電量遠隔検針・発電設備監視サービスの提供開始について

~ 地球環境負荷低減を目指した再生可能エネルギーの普及に貢献 ~

   エヌ・ティ・ティ テレコン株式会社(代表取締役社長:深澤充、本社:東京都台東区、以下NTTテレコン)は、京セラEPA合同会社(職務執行者:小谷野 俊秀、以下京セラEPA)との協業により、太陽光発電設備向けの電力量計自動検針ならびに発電設備監視サービスの提供を開始します。

京セラEPAは、2019年10月より、太陽光発電システム設備の購入など資金面の課題を抱えている企業向けに、安心して太陽光発電を利活用できる企業向けリーススキームを提供しております。これにより、自家消費のための太陽光発電システムを導入したい企業や、太陽光発電サービスを提供したい事業者が、初期投資不要で発電量に応じたサービス料金の支払いだけで太陽光発電システムを利活用することができるようになりました。

一方で、リーススキームの利用を検討する企業(サービス事業者)から、電力利用量を顧客に適宜提示する機能、発電設備の死活を監視する機能についてのご要望が多く出てきていました。

一方、NTTテレコンは、パルス出力式電力量計を介して出力されるパルスを電文に変換する仕組みを採用することで電力利用量の自動検針を可能とすることに加え、発電設備と分電盤の間を流れる発電量をセンサー等でモニタリングすることによる死活監視まで実現する仕組みを提供可能としました。これにより、サービス事業者のオフィスから離れた場所に設置されるのが一般的な太陽光発電システムでも、電力量計の自動検針ならびに設備故障等の早期発見が可能となり、サービス事業者は、効率的な再生可能エネルギーの利用、提供が可能となります。

このような京セラEPA、およびNTTテレコンの取り組みを通じ、京セラEPAはサービス事業者にリーススキームの提案と合わせてNTTテレコンが提供するサービスの勧奨を実施することが可能となり、現在、中部地方の一部エリアから開始し、順次その他エリアへの展開を進めていく予定です。

NTTテレコンは、今後もオープンイノベーションの積極的な推進を図ることで、遠隔自動検針を軸としたさまざまなサービスを、ガス業界、およびガス業界を超えたさまざまな事業者様に提供していくとともに、NTTグループ等さまざまな事業者とも協業、連携していくことで、より多くの事業者様の業務改善・改革、課題解決につながる取り組みを推進してまいります。

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