認定LPガス販売事業者制度について

認定LPガス販売事業者とは

LPガス集中監視システムの導入等により高度な保安体制をとっている事業者を、経済産業大臣または都道府県知事が認定する制度です。これまで認定されるためには、お取引いただいているお客様の70%以上に集中監視システムを設置しなければいけませんでしたが、平成28年4月より、認定要件が緩和・細分化された新たな認定制度がスタートし、これまでの要件に加えて50%以上70%未満割合が追加されました。この条件を満たし認定されることで、インセンティブを受けることができます。

認定要件

    • ・法令で要求する機能をもったガスメーター・調整器等の保安確保機器を一般消費者等宅に設置していること。 
    • ・法令に基づいて保安確保機器の期限管理をしていること。
    • ・集中監視システムを設置し、緊急時には一般消費者宅のガスメーターの遮断弁を遠隔遮断できること。

上記要件のすべてを満たす認定対象消費者の割合が50%以上70%未満の場合
保安認定事業者(第二号認定LPガス販売事業者)
上記要件のすべてを満たす認定対象消費者の割合が70%以上の場合
ゴールド保安認定事業者(第一号認定LPガス販売事業者)
に認定されます。

インセンティブ

項 目 緊急時出動規制 供給設備の点検
消費設備の調査
業務主任者の選任数
ゴールド認定販売事業者
第一号認定
(特例措置あり)※1
事業所から60㎞以内、60㎞を超える場合は60㎞以内に事業所を設置または、他の保安機関に委託しなければならない 10年間に1回以上の頻度の緩和対象を除いた「4年に1回以上」となっている点検・調査項目を「5年に1回以上」に緩和 保安確保機器が設置されている場合については、一般登録事業者の場合の1/3
ゴールド認定販売事業者
第一号認定
(特例措置なし)
事業所から40㎞以内、40㎞を超える場合は40㎞以内に事業所を設置または、他の保安機関に委託しなければならない 4年に1回以上とされている点検・調査の一部について、10年間に1回以上に緩和 保安確保機器が設置されている場合については、一般登録事業者の場合の1/3
認定販売事業者
第二号認定
事業所から40㎞以内、40㎞を超える場合は40㎞以内に事業所を設置または、他の保安機関に委託しなければならない 4年間に1回以上 1,000件未満1人以上

1,000~3,000件未満2人以上

3,000~5,000件未満3人以上

5,000件~4人以上

その後2,000件増毎に1人
一般登録事業者 事業所から30分以内、30分を超える場合は30分以内に事業所を設置または、他の保安機関に委託しなければならない

※1.特例措置とは、認定対象消費者が設置する燃焼器のすべてが以下のいずれかに該当する場合

    • ・CO警報器が設置されており、かつ、COを検知したときにガスメーターと連動して遮断できること。
    • ・飲食店以外の一般消費者等における湯沸し器、ふろがま、ストーブに係る燃焼器すべてに不完全燃焼防止装置がつけられていること。
    • ・燃焼器すべてを屋外に設置していること。
その他、合併などの事業継承により、集中監視システムなどを導入していない消費者が増え、要件を満たした消費者が一時的に下回った場合、1年間の猶予期間を設けることになりました。


詳しくは、当該都道府県または経済産業局等にご確認ください。


どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。
フォームでのお問い合わせ
お電話でのお問い合わせ