J-VER制度の活用

J-VERを活用した集中監視・自動検針による環境への貢献

 これまで各ライフライン事業者様の検針、配送、保守等の業務は、 集中監視・自動検針システムを導入するまではすべて現場にて行われていました しかし、集中監視・自動検針システムを活用することによって、 供給の開始から、供給の停止まで様々な業務において 人を派遣せずに遠隔から検針できること、ボンベのガスの残量を監視し配送を効率化できること、 需要家様の使用状況を把握し、必要に応じて保守を遠隔から実施できることによって、 人の移動を大幅に削減することができます。

集中監視・自動検針システム導入前

 この結果、事務所より遠方地の需要家様でも迅速に対応できるという 需要家様へのサービスメリットだけでなく、 事業者様が車やバイク等の移動に伴い排出する二酸化炭素の排出量を大幅に削減することができます。 近年、二酸化炭素の排出量の増加は社会の深刻な問題になってきており、 企業としても積極的な二酸化炭素の削減が必要になってきています。 そのような社会の中で、NTTテレコンは集中監視・自動検針システムの普及を進めることによって、 事業者様とともに二酸化炭素を削減し、環境に対しても多くの期待に応えることができると考えます。 しかしながら、これまでは定量化の手段が難しくシステムの導入によって、 どれほど環境貢献しているのかわからないといった実態がありました。

 そこでNTTテレコンは集中監視・自動検針事業での高い実績を生かして、 定量化を試み、更にその効果を認めてもらうための定量化の試みを始めました。 そして、環境省の2009年度「オフセット・クレジット(J-VER)(注)創出モデル事業」の公募に 「集中監視システム導入によるLPガスボンベの配送効率化」を提案し、2009年11月にモデル事業として採択されました。
 その後、モデル事業の実施によって、日本で初めて情報通信技術(ICT)を活用した二酸化炭素削減方法論として認められ、 以下2案が2010年5月にJ-VER制度のポジティブリストに掲載されました。

“情報通信技術を活用した、検針等用車両による燃料消費量の削減”

 “検針等用車両による燃料消費量削減”とは、集中監視システムを利用し、 これまで人手で検針を行なっていたところを、 遠隔で検針することによって自動検針を可能にし、 検針の際に使用していた車両の燃料使用量と二酸化炭素排出量を削減するというものです。

情報通信技術を活用した、検針等用車両による燃料消費量削減

“情報通信技術を活用した、輸送の効率化による燃料消費量削減”

 “輸送の効率化による燃料消費量削減”は、集中監視システムを利用し、 ボンベのガスの残量を監視することで、 配送のタイミングを最適化し、 配送にともなう車両の燃料使用量を削減することで二酸化炭素排出量を削減するというものです。

情報通信技術を活用した、輸送の効率化による燃料消費量削減

 これら集中監視・自動検針システムを導入した企業は、J-VER制度に基づいた検証を受けることで、 温室効果ガスの排出削減量に応じたオフセット・クレジットの発行を受けることができます。 このクレジットは、カーボン・オフセットなどへの活用と市場における流通が可能であり、 金銭的な価値をもちます。これまで費用的な問題で温室効果ガスの削減を実施できなかった事業者などに 売却することによって、投資コストの一部を回収することも可能です。

 従って、今後は集中監視・自動検針システムの導入によって、環境に貢献してるというだけでなく、 オフセット可能なクレジットが発行され、事業者様の更なる発展にも貢献できることになります。

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